CRIFについて
CRIF（クリフ）は、イタリア・ボローニャに本社を構えるグローバル情報サービス企業であり、世界50カ国以上で信用調査、リスク管理、ESG評価、与信判断支援などのソリューションを提供しています。
日本法人であるCRIF Japan株式会 社は、BtoBビジネスを行う企業に対して、海外企業調査サービス「SkyMinder」やESG自己診断プラットフォーム「Synesgy」を通じて、透明性ある企業活動の支援を行っています。
CRIFは、世界50カ国以上で信用調査・ESG評価を提供するグローバル情報企業です。
What`s New
2025/8月
中国企業調査フルレポート｜中国語原文レポートを標準付帯して納品開始
2025年8月上旬より、順次、現地原文レポート（中国語）を標準付帯して納品を開始致します
2025/6月
AI要約付き「フルレポートプラス」提供開始
SkyMinderの信用調査レポートにAI要約を追加。経営判断がより速く、よりスマートに
2025/5月
関税影響評価スコアを新搭載
米国の関税リスクを可視化。信用評価に貿易インテリジェンスをプラス。
Services
CRIFは、企業調査・ESG評価・金融DX支援の3領域で、グローバルに展開するソリューションを提供しています。取引先リスクからサステナビリティ、金融業界の革新まで、貴社のビジネスを多角的に支援します。
海外企業調査サービス
ESG評価サービス
デジタル金融ソリューション
銀行・金融機関向けのパーソナルファイナンス／中小企業支援ソリューション。
AIとデータ分析を活用し、顧客ごとの資金管理、キャッシュフロー予測、経営改善のサポートを実現。欧州・アジアを中心に導入が進む、次世代の金融デジタルサービスです。
Event＆Seminar
CRIF Journal
-
利用料金はいくらですか？レポート単位の従量課金または年間ライセンス契約がございます。詳細はお問い合わせください。
-
レポートの入手にはどのくらい時間がかかりますか？即時取得できるレポートと、数営業日で納品されるレポートがあります。対象企業の所在国・調査内容によって異なります。
-
どの国の企業情報が取得できますか？世界230カ国以上の企業に対応しており、主要市場（米国・中国・欧州・東南アジア）を含む幅広い国の企業レポートが取得可能です。
-
まとめて複数の調査を依頼した場合、割引などはありますか？件数や内容により異なりますので、詳細はお問い合わせください。
-
どのような企業がSkyMinderを利用していますか？総合商社、専門商社、製造メーカー、IT・情報処理企業、上場準備企業（IPO）、官公庁など、公的機関を含む多くの日本企業にご利用いただいております。
-
サービスの利用に年会費や初期費用はかかりますか？いいえ、SkyMinderの利用には年会費や初期費用はかかりません。必要なサービスを必要な時にご利用いただける従量課金制を採用しています。
-
SkyMinderのサービス内容を教えてください。SkyMinderは、海外企業の調査レポートやコンプライアンスチェック（反社チェック）を提供する海外与信管理サービスです。世界240以上の国と地域をカバーし、最新の企業情報とコンプライアンス情報を組み合わせたハイブリッドなリスク管理体制の構築をサポートします。
-
コンプライアンスチェックサービスでは、どのような情報が提供されますか？企業や人物の規制・制裁、反社会的勢力、PEPs（外国の重要な公的地位にある者）、金融犯罪の該否判定など、最新のコンプライアンス情報に基づいた結果を即時に提供します。
-
ESG自己診断にかかる時間はどのくらいですか？標準的な所要時間は約5〜10分です。回答項目数は企業規模や業種に応じて変動します。
-
回答後、どんなレポートがもらえますか？ESGスコア、分野別の評価、改善アドバイス、国際基準との整合性（GRI／SDGsなど）を含んだPDFレポートを自動で取得できます。
-
自社以外にも使えますか？はい。取引先やサプライヤーに診断リンクを送ることで、ESG評価のチェーン管理が可能です。
-
回答内容は第三者に共有されますか？いいえ。ご本人または企業の許可がない限り、内容が第三者に公開されることはありません。
-
Synesgy Premiumとの違いは？Premiumプランでは、スコアを用いた対外発信（PR）用のプロフィールページが生成できるなど、企業ブランディングにも活用可能です。
海外企業調査
海外の取引先候補企業の信用力・財務状況・経営実態を調査し、取引を安心して進めるための情報収集プロセス。
デューデリジェンス
契約や取引をする前に、相手企業の財務、法律、リスク状況などを入念に調査すること。特に海外では欠かせない。
クレジットレポート
相手企業の信用状況・経営状態をまとめたレポート。海外取引前には必ず取得したい。
カントリーリスク
相手国の政治、経済、規制など、現地特有のリスクが取引に影響を及ぼすこと。
制裁リスト
各国政府や国際機関が指定した、取引禁止または制限対象の企業・人物のリスト。
与信管理
取引相手の財務状況や信用力を事前に評価し、取引での損失リスクを抑えるための仕組み。
AML（アンチ・マネー・ロンダリング）
海外取引時に、相手企業や取引内容が違法な資金洗浄（マネーロンダリング）に関連していないか確認する法律上の義務。
財務諸表
取引先企業の財務状況を示した書類（貸借対照表、損益計算書など）。取引の可否判断で重要。
リスクスコアリング
企業のリスクを数値化する評価手法。初めての取引でもリスクを客観的に判断できる。
PEPs
海外取引先の関係者が政治的影響力の強い人物かどうかを確認すること。リスク管理上重要。
与信限度額
取引先ごとに設定される取引金額の上限。リスクを管理するために重要。
コンプライアンスチェック
取引先が国際的な制裁リストや反社会的勢力リストに掲載されていないか確認する作業。
倒産リスク
企業が倒産・経営破綻する可能性を指す。海外企業調査で必ずチェックしたいポイント。
モニタリング
一度取引を開始した後も、継続的 に取引先企業の信用状況を確認・監視する仕組み。
反社チェック
取引先が暴力団やテロ組織などの反社会的勢力に関連していないかを調査・確認すること。
